7月22日、大阪市生野区にあるKCC会館（在日大韓基督教会館）で外国人人権法連絡会が主催して「外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を～多民族多文化共生社会をめざして～」が開催され、100人を越える人々が参加しました。

　コリアNGOセンターも参加している外国人人権法連絡会は2005年に弁護士、研究者、市民団体などで設立された団体であり、日本での「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定、「国内人権機関」の実現をめざして活動をおこなっています。このシンポジウムは関西でも外国人人権法連絡会のとりくみを知ってもらうとともに、様々な団体とのネットワークをひろげるためのものとして企画されました。

　シンポジウムではまず外国人人権法連絡会の共同代表である弁護士の丹羽雅雄さんが「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」、一橋大学名誉教授の田中宏さんが「関東大震災虐殺から100年―いま思うこと・考えること」と題して報告をおこない、その後、事務局長で弁護士の師岡康子さんが「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う～国際人権を武器として～」とのテーマで報告を行いました。

　その後、部落解放同盟大阪府連合会書記長の高橋定さんから特別連帯アピールがあり、部落差別をめぐると「鳥取ループ裁判」控訴審判決の意義と包括的な人種差別禁止法制定の必要性が語られました。

　第二部では関西で、外国人のさまざまな人権課題にとりくむ12団体からそれぞれ現場での課題や活動の紹介がおこなわれ、外国人の差別禁止と人権保障のための法制度の整備の必要性について共感する発言が多く聞かれました。

　最後にシンポジウムを通じて、外国人人権法連絡会として様々な団体との連携を強めながら、2022年4月に公表した「人種等差別撤廃法モデル案」をもとに、法律の制定に向けて努力を進めると同時に、関西の団体とも連携を強めていくことが確認されました。