在日コリアンの人権を幅広く論じ、日本国内はもちろん、韓国、東北アジアにおける共生社会の牽引を模索する討論会が6月26日、大阪市北区で開催されました。

　この討論会は、「2021同胞社会法律家/活動家討論会」と銘打たれ、駐大阪韓国総領事館と在日コリアン弁護士協会（LAZAK）が共同主催し、法曹界、市民団体、商工界、民族団体などから専門家らが集まりました。

　セッションは一部と二部に分かれ、一部では「ヘイトスピーチと企業」。DHCやフジ住宅などによる企業による差別扇動の現状と今後の取り組みについて安原邦博弁護士が発題、金哲敏弁護士とコリアNGOセンターの金光敏事務局長が指定討論者として発言、この間とりくんできたDHCへの対応について報告しました。

　また、二部では「在日同胞と公務就任権」。公務員採用における国籍条項と、国籍法の課題について金喜朝弁護士が発題し、殷勇基弁護士と崔俊一民団大阪本部文教部長が指定討論者として議論を深めました。

　この日の議論は現状の共有をはかり、専門家どうしが互いにネットワークを広げることに主眼がおかれました。

　渡日者が急増するなかで、在日コリアンが歩んできた歴史や人権運動の軌跡は多文化共生社会を創造する上で視座するところが多いと考えています。私などはかなりそれを意識して発言や発信していて、その問題意識に立っても、あらためて在日コリアンに焦点をあて、議論することの大切さを実感する討論会となりました。