6月3日に予定されている大統領選挙に先立ち、5月18日、いくのコーライブズパークで「時局セミナー　第21代韓国大統領選挙にどう向き合うか」が開催され、オンライン参加者も含めて約60名が参加しました。このセミナーは有権者でもある在日コリアン、日本市民に選挙をめぐる情勢や各政党の公約などを共有し、選挙にどう向き合うかを考える場として、コリアNGOセンターの主催、新アジアピースアカデミーの共催で開催されました。

　セミナーでは韓国大統領選挙をめぐる動きについて李泳采恵泉女子大学教授から報告があり、昨年12月の戒厳令宣布からの状況について、既得権層の抵抗や極右勢力の台頭によって軍、検察、裁判所などが李在明氏の大東慮選挙出馬を阻止しようとしてきたと指摘、今回の大統領選挙は既得権層の国家機関を動員した内覧を完全に収束させるためにも、非常に重要な選挙であると述べました。

　また現在韓国に在住する金雄基翰林大学教授からは、韓国で住民登録がない特別永住資格の在日コリアンは国民としての義務は課されるが、歴史的な経緯を考慮した在外国民としての権利が認められていない。こうした状況を変えるためにも在日コリアンも主体的に声をあげて、選挙で意思を表明することが重要であると指摘しました。

　またコリアNGOセンターの劉成道理事、金賢泰事務局長からは主要政党の公約とコリアNGOセンターの「在日同胞政策に関する要望書」を主要政党に提出したこと、および共に民主党、民主労働党からの回答について紹介されました。

　参加者からは大統領選挙に関する情報がほとんどなく、また日本のメディアでも偏った報道がされているなかで理解が深まったとの声が聞かれました。

　コリアNGOセンターの要望書および回答については別途掲載しています。