8月18日、コリアNGOセンターが呼びかけて前文部科学副大臣兼内閣府副大臣で公明党文部科学部会長の浮島智子衆議院議員を迎えて多文化共生教育懇談会を持ちました。

　浮島議員は副大臣在任中、政府高官として初めて民族学級の公式視察を行い、母語母文化支援に省として関心を傾ける必要があると表明された方です。省内で設けた外国人受け入れ•共生教育検討チームでは、それら議論を主導し、今年1月の中央教育審議会答申で初めて母語母文化教育の推進を掲げることにつながりました。

　この日集まったのは、地域で子どもたちを支える従事者、外国ルーツ教員、民族講師ら。出席者らからは、在留資格が家族滞在となっている子どもの日本学生支援機構の奨学金適用除外問題、多文化共生教育の教員研修の課題、外国ルーツの子どもたちを支えるための親支援や外国籍教員の任用制限など幅広い懸案が取り上げられました。

　また、ある府議が東大阪市内の学校名をあげて民族学級の誹謗中傷をSNS上で繰り返している事案についても現場状況の説明を行いました。

　浮島議員からは、去る8月3日に2022年度の予算概算要求があり、提出した党の政策提案書で取り上げた項目が今日の皆さんの問題意識と重なるとした上で、家族滞在の子どもたちの奨学金問題は早急に確かめてみると応じました。会合後に浮島議員から在留資格が家族滞在である子どもたちの奨学金除外について文科省と日本学生支援機構に方法はないかと問い合わせしたとし、要項上は対象外になっているものの、定住や永住への希望があり、その意向確認ができ、また個別の事情も踏まえて、一定の配慮はできるとの回答があったと貴重な情報をもたらされました。

コリアNGOセンターとして、今後も現場と政治をつなぎ、民族教育、多文化共生教育を進めていきたいと思います。