コリアNGOセンターは、第22代国会議員総選挙に向け、在日同胞政策に対する要望書を各主要政党に伝達しました。2024.3.27現在、回答が届いた政党について、届いた順に掲載します（進歩党、緑色正義党、祖国革新党）。以降新たに届いた場合、随時このページにアップします。
なお、要望書の内容はこちらからお読みください。
進歩党の回答
<在日同胞政策に対する進歩党の基本的立場>
植民地時代から100年以上、日本の差別政策と民族分断という過酷な環境を乗り越え、在日同胞コミュニティの発展と在日同胞の人権・生活権の向上のために努力しているコリアNGOセンターの皆さんに心から敬意と感謝の言葉を伝えます。
尹錫悦政権になって朝鮮半島の平和は崩壊しました。 南北が強硬対決に突き進み、史上初の韓日軍事同盟と韓米日3カ国の軍事同盟を推し進め、北東アジアの新冷戦構図が激化しています。対日屈辱外交はその極に達しています。「第3者弁済案」で大日本帝国の侵略に免罪符を与え、強制動員被害者が経験した血の涙の歴史を韓国企業のお金で包み隠すことにしました。一方、日本政府が核汚染水を投棄しても、日本軍艦が旭日旗を掲げて釜山港に入港しても、独島が日本の領土だと主張しても、一言も言えない政府を目の当たりにしています。
また、尹錫悦政権の統一部は在日同胞の民間交流さえも阻んでいます。日本軍「慰安婦」被害者である故裴奉奇（ペ・ポンギ）ハルモニを朝鮮総聯が支えた過程を研究するための接触申請を不許可しました。 10年以上朝鮮学校を支援してきた市民団体「モンダンヨンピル」の関係者には、在日同胞との接触経緯書の提出を要求しました。さらに数年前に製作された「私は朝鮮人です」や「差別」など在日同胞を描いた映画さえも問題視しています。統一部は「交流断絶部」になりました。
進歩党は、このような尹錫悦政府の反平和、屈辱外交、在日同胞退行的な政策を全面的に糾弾します。また韓半島の平和、在日同胞の人権擁護と生活権の向上、在日同胞コミュニティの支援と交流拡大のために努力することを約束します。一方、韓日関係の改善は尹錫悦式の「過去清算の日本への丸投げ」政策は、歴史正義の実現と発展的な韓日関係の形成に役立たないと考えます。過去史問題に対する日本政府の公式謝罪、強制動員最高裁判決の即時履行、日本軍性奴隷制の真相究明と被害者対策などが結びついた正しい方向の韓日関係をつくっていかなければなりません。
上記の基本立場を踏まえ、「在日同胞政策に対する要望書」で提出された1.人権擁護と生活権の向上、2.在日同胞コミュニティの活性化、3.韓国社会との多様な疎通及び交流拡大、4.南北関係・韓日関係の改善など、すべての提案を全面的に受け入れます。
進歩党は今後も在日同胞の人権、平和、共生、自立した市民の権利を享受できるように全力を尽くします。
緑色正義党の回答
コリアNGOセンターの‘’在日同胞政策に対する要望書’’に関するご回答
‘人権’、’平和’、’共生’、’自立した市民’の理念のもと、多様で積極的な活動を展開されている「コリアNGOセンター」の皆さんに感謝と敬意を表します。
皆さんが標榜している理念は、まさに進歩政党が目指すものであり、実現したいものでもあります。
そして、皆さんが明らかにされている「在日同胞政策の基本方向」として掲げている1.人権擁護と生活権の向上、2.在日同胞コミュニティの活性化、3.韓国社会との多様な疎通と交流の拡大、4.南北関係・韓日関係の改善という4つの基本方向とその詳細項目の趣旨と内容について基本的に同意します。これらの内容が次期第22代国会できちんと議論され、また、韓国及び日本政府などに要求し、実現されるように緑色正義党は最善を尽くします。
特に、在外同胞政策と関連し、2023年6月に設立された在外同胞庁の主な政策対象が、韓国で住民登録を行った経歴があり、自発的移住による在外国民またはその子孫に限定され、住民登録を持たない在日同胞、自発的に移住した経緯を持たない在外同胞が排除されることがないようにしなければならないという指摘などは、現政府と２大政党の在外同胞政策の限界を鋭く指摘したものであり、その修正が行われるよう、緑色正義党も最善を尽くします。
そして、皆さんが在日同胞の権益の伸長と同胞コミュニティーの活性化及び統合的な在外同胞政策等の要求にとどまらず、韓半島平和の実現、南北関係の改善及び被害者の声に耳を傾け、問題の解決を目指す韓日関係を要求されることは、同問題が現在困難に陥っていたり、歪曲・屈折している状況を打開するための貴重なご意見です。 皆さんの願いが実現するよう、緑色正義党も最善を尽くします。
2024年3月19日
緑色正義党政策本部(本部長 キム・ジョンミン、チャン・ソクジュン、ジン・ジュ)
祖国革新党の回答
祖国革新党政策本部のチェ・スングク共同本部長です。
お送りいただいた「在日同胞政策に対する要望書」よく受け取りました。
政策要望書に書かれている内容は十分に理解し、共感していますが内容を見て2点の困難があります。
1.日本政府と関連する内容があるため、両国間の関係を検討するのに十分な時間が必要です。
また一部の要求事項が具体的でないため、回答するのが難しいです。
2.この資料は3月22日にいただいたのですが、回答期限が23日となっており、政党の手続き上、一日で政策提案を検討し、回答をすることは現実的には容易ではありません。
このような理由から、提案していただいた内容に対してすぐに回答をするのは難しいことをご了承ください。ただし、総選挙後、私たちの党の関連専門家または当選者と一緒にご提案いただいた内容を検討し、貴団体と協力していくことをお約束いたします。
重ねてご回答できず、申し訳ないことをお伝えします。
ありがとうございました。
